法務省は２２日、２０１８年末時点での在留外国人数が前年比６．６％増の２７３万１０９３人となり、過去最多を更新したと発表した。今年１月１日現在の不法残留者数は同１１．５％増の７万４１６７人で５年連続の増加。いずれも技能実習拡大の流れを背景にしたベトナム人の増え方が押し上げ要因となった。 政府は企業の人手不足に対応し、外国人就労の拡大を図るため、４月に新たな在留資格「特定技能」を創設する。これにより、在留外国人数はさらに増えると予想される。 在留外国人は就労、留学など中長期在留者と在日韓国・朝鮮人ら特別永住者の合計で、増加は６年連続。国別では最多の中国が７６万４７２０人と全体の３割近くを占め、韓国（４４万９６３４人）、ベトナム（３３万８３５人）、フィリピン（２７万１２８９人）、ブラジル（２０万１８６５人）と続いた。ベトナムの増加率（２６．１％）は上位１０カ国・地域で唯一２割を超えた。 不法残留者は韓国が前年比０．９％減の１万２７６６人でトップ。ベトナムは２番手の１万１１３１人で、同６４．７％の大幅増だった。以下、中国（１万１１９人、７．８％増）、タイ（７４８０人、１０．５％増）、フィリピン（５４１７人、９．８％増）の順。
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